玉置行政書士事務所

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主たる営業所とは?

 建設業を営む営業所が2カ所以上ある場合、各営業所を統括し指揮監督する権限を有する営業所を「主たる営業所」といい、通常は本社・本店等ですが、仮に本社・本店等であっても、その実態を有しないもの(単なる登記上の本店・本社等)はこれに該当しません。そして理論的には本社・本店等が建設業の許可を取得せずに、他の営業所を主たる営業所と定めて新規の建設業許可を取得することは可能ですが、その場合には建設業の経営に関して本社・本店との経営上の指揮・監督等の関係が問題となるケースが考えられます。又、主たる営業所には常勤の経営業務管理責任者や専任技術者を配置しなければなりません。

 主たる営業所以外の営業所を「従たる営業所」といい経営業務管理責任者の配置は必要ありませんが、建設工事の請負契約の締結及びその履行に当たって、一定の権限を有すると判断される者すなわち支配人及び支店又は営業所(主たる営業所を除く。)の代表者である者が該当する建設業法施行令で規定する「令第3条の使用人」を配置しなければなりません。令第3条の使用人については経営経験・実務経験等、建設業法では特別な要件は定められていないので、欠格要件に該当しなければ会社側が定めた人が、その任に当たることになります。また、専任技術者も配置しなければなりません。

 そして上記の者は原則として、当該営業所において休日 その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している者がこれに該当します。