玉置行政書士事務所

産廃中間処理・51条許可、経審等の難しい手続きは玉置行政書士事務所

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建築基準法第51条ただし書許可の新規手続きの説明コーナー

イラスト7

◉ 許可の概要

 通称「51条許可」と呼ばれていますが、正式には建築基準法第51条のただし書の規定に基づく許可であって、行政書士が関与する業務としては、産業廃棄物または一般廃棄物処理施設を設置する場合には、都市計画上支障がないか都市計画審議会での審議を経た上で、許可を受けなければ新築し、増築してはならないとする規定です。
尚、この許可は有効期限の規定はなく、更新という手続きはありません。処理能力が1.5倍以上なれば新規の許可を受ける事になります。
 廃棄物の許可制度の概要は次の通りです。
          【例 1】がれき類の破砕機の場合
白紙 (2)

 上記の図のように破砕機の処理能力によって取得する許可が違ってきます。すなわち処理能力が1日5トン未満の場合は産業廃棄物中間処理業許可のみでOKですが、処理能力が1日5トン以上の場合は産業廃棄物中間処理業・産業廃棄物処理施設設置許可・建築基準法第51条ただし書許可の取得が必要になり、許可取得の難易度は格段に難しくなります。
 産業廃棄物処理施設に該当する基準は産業廃棄物の処理方法とその処理能力によっては定められています。

🔗愛知県が公表している建築基準法第51条ただし書の許可基準

 

◉ 許可への高いハードル

 そもそも本許可と他の許可の決定的な違いは、許可に当たって許可権者の自治体の意向が大きく影響してくると言うことです。その証拠にかなりの自治体はその許可要件すらホームページ等で公表しておりません。このことは許可要件を公表してしまいますと、その公表された要件のみを満足すれば許可が取得できるとの誤解を避ける為と思われます。
 そして自治体によって多少の違いはありますが、次のような要件が具体的に高いハードルとなってきます。また当然ですが申請会社自身及び計画して事業が地元自治体そして付近住民の理解を受けていることは前提です。

(1)計画予定地及び事業計画を規制する法律等の確認作業は案件ごとに多岐にわたり、これが正解というものがありません。廃棄物処理法に始まり、建築基準法、都市計画法、地元自治体の条例等の確認は基本中の基本であり、他に消防法、農地法、文化財保護法、騒音規制法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法等、書き出すときりがありませんが、どれ一つでも確認を省くと予定されている事業が出来ないケースも考えられますので、慎重な確認作業が必要になってきます。

(2)主たる搬出搬入路、つまり計画地の前面道路の幅員が6メートル以上必要になります。幅員6メートル以上の道路はどこにもありますが、付近に学校、病院、図書館さらに住居等がせまっていてはならないという条件が付加されますと、途端に条件に合う土地が無くなります。
すなわち、道路幅員が6メートル以上あるような環境は付近に学校等の施設があるケースが多い、逆に学校等の施設が無いところに行きますと道路幅員が6メートル以上ないというジレンマにはまります。

(3)既存の施設の場合、場内に違法建築物がある場合には基本的には解体撤去をしなければなりません。本人が違法性を認識している建築している場合は論外ですが、結果として取得していなければならない許可を取得していないケースもあります。市街化調整区域内で事務所としてコンテナ等を設置しているケースなども撤去しなければ、申請の協議すら応じてくれません。
(51条許可要件は自治体によって差異があります。ここでは理解しやすいように簡略な説明をしておりますので、具体詳細な規制内容は担当者とご相談して下さい)

🔗愛知県の許可要件の詳細な説明はココから

 

 

◉ 許可取得までの期間について

 事業計画地に産業廃棄物に関する規制条例の有無によっても違ってきますが、申請書という形に出来あがるのは早くても1年はかかると思います。しかも愛知県の例ですと愛知県都市計画審議会が毎年7月と翌年の2月に予定されており、なお且、審議会の予定日の5カ月前に申請書として完成していなければなりません。つまり、7月に予定していてタイミングを逃すと約7カ月先になるということです。
 既存の施設ですと審議会の議決を経れば約10日間くらいで許可は下り、すぐに事業開始できますが、工場を新築する場合は上記の許可を受けてから、さらに工場建設の期間を加味しなければなりません。また許可を受けるまでは現場は工事を一切着手することができません。

 

 

◉ 行政書士の報酬について

 過去に受件しました業務進捗を確認しても、最初の協議から始まって上記に記載しました規制法令の確認や役所の担当者との協議回数だけでも、少なくても200回から300回の回数をこなしており、まったくのケースバイケースというのが実態です。
 したがいまして最初に業務に着手するときに行政書士にどのような範囲の業務を期待しているのか、参加する設計士等プロジェクトチームの役割分担を明確にしてからでないと正確な金額が出ません。

 

 

◉ 免許税はいくら?

160,000円です。

 

 

◉ 担当部署一覧

 

  ◉ 愛知県    

名 称 部署名・電話・住所 担当区域
愛知県
尾張建設事務所
建築課
電話(052)961-1845
〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-6-1
瀬戸市、津島市、犬山市、江南市
小牧市、稲沢市、尾張旭市、岩倉市
豊明市、日進市、愛西市、清須市
北名古屋市、弥富市、あま市
長久手市、東郷町、豊山町、大口町
扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村
愛知県
知多建設事務所
建築課
電話(0569)21-3316
〒475-0828 愛知県半田市瑞穂町2-2-1
半田市、常滑市、東海市、大府市
知多市、阿久比町、東浦町
南知多町、美浜町、武豊町
愛知県
西三河建設事務所
建築課
(0564)27-2735
〒444-0860 愛知県岡崎市明大寺本町1-4
碧南市、刈谷市、安城市、西尾市
知立市、高浜市、みよし市、幸田町
愛知県
東三河建設事務所
建築課
(0532)52-1315
〒440-0860 愛知県豊橋市今橋町6
豊川市、蒲郡市、新城市、田原市
設楽町、東栄町、豊根村
名古屋市  住宅都市局建築指導部 建築指導課 市街地建築係
電話(052)972-2918
〒460-8508 名古屋市中区三の丸3-1-1
        名古屋市役所西庁舎2階
 名古屋市
 豊田市  建設部 建築指導課 建設審査グループ
(0532)51-2581
〒471-8501 愛知県豊橋市西町3-60
        豊橋市役所 西庁舎4階
 豊田市
 岡崎市  建築部 建築指導課 監察指導係
(0564)23-6816
〒444-8601 愛知県岡崎市十王町2-9
岡崎市役所 西庁舎1階
 岡崎市
 豊橋市  建設部 建築指導課 建設審査グループ
(0532)51-2581
〒440-8501 愛知県豊橋市今橋町1
 豊橋市
 一宮市  建設部 建築指導課 建築安全推進グループ
(0586)28-8644
〒491-8501 愛知県一宮市本町2-5-6
 一宮市
 春日井市  まちづくり推進部 建築指導課 管理担当
(0568)85-6328
〒486-8686 愛知県春日井市鳥居松町5-4
 春日井市