愛知県が新たな補助金制度「産業空洞化対策減税対応基金（仮称）」を計画しております。
2012/01/24
大村愛知県知事は法人県民税の10％減税を断念する代わりに県民税10％相当額（年約50億円）を毎年基金に積立、企業向けの補助制度を創設する方針です。24年新来年度に新たな基金「産業空洞化対策減税対応基金（仮称）」を県単位で創設し、企業立地や研究開発、実証実験などへの補助金を計画しております。
制度の内容の詳細はまだ公表されておりませんが、公表され次第、当ホームページで発表させていただきます。
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