用途地域別の建築物及び営業業種の制限について

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用途地域別の建築物及び営業業種の制限について

概要

計画している土地が事業計画通りの内容で建物が建ち、設備の設置が可能か否かを一番最初に調査し判断する基準となるのが、建築基準法のこの規定になります。

【例１】破砕機を設置して産業廃棄物のがれき類の許可を取得する場合
表の（ぬ）商業地域内に建築してはならない建築物の１３項に「鉱物、岩石、土砂、コンクリート、アスファルト・コンクリート、硫黄、金属、ガラス、れんが、陶磁器、骨又は貝殻の粉砕で原動機を使用するもの」という規定がありますので、商業地域内ではがれき類を粉砕する破砕機（原動機）は設置が出来ないと言う結論になります。そして、それは（ち）・（と）と規制が連動していきますので商業地域から住居地域に向かって規制がかかる結果になります。

又、計画している処理施設が産業廃棄物の破砕ではなくて切断だと自己判断しましても、産廃の担当部署が処理内容が破砕ですと判断すれば当然、この基準に抵触して建設困難になりますので慎重な協議が必要になります。

≪建築基準法別表第二　用途地域等内の建築物の制限（第二十七条、第四十八条、第六十八条の三関係）≫

（い）	第一種低層住居専用地域内に建築することができる建築物	一　住宅二　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの三　共同住宅、寄宿舎又は下宿四　学校（大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。）、図書館その他これらに類するもの五　神社、寺院、教会その他これらに類するもの六　老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの七　公衆浴場（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第六項第一号に該当する営業（以下この表において「個室付浴場業」という。）に係るものを除く。）八　診療所九　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物十　前各号の建築物に附属するもの（政令で定めるものを除く。）
（ろ）	第二種低層住居専用地域内に建築することができる建築物	一　（い）項第一号から第九号までに掲げるもの二　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が百五十平方メートル以内のもの（三階以上の部分をその用途に供するものを除く。）三　前二号の建築物に附属するもの（政令で定めるものを除く。）
（は）	第一種中高層住居専用地域内に建築することができる建築物	一　（い）項第一号から第九号までに掲げるもの二　大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するもの三　病院四　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの五　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートル以内のもの（三階以上の部分をその用途に供するものを除く。）六　自動車車庫で床面積の合計が三百平方メートル以内のもの又は都市計画として決定されたもの（三階以上の部分をその用途に供するものを除く。）七　公益上必要な建築物で政令で定めるもの八　前各号の建築物に附属するもの（政令で定めるものを除く。）
（に）	第二種中高層住居専用地域内に建築してはならない建築物	一　（ほ）項第二号及び第三号、（へ）項第三号から第五号まで、（と）項第四号並びに（り）項第二号及び第三号に掲げるもの二　工場（政令で定めるものを除く。）三　ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する政令で定める運動施設四　ホテル又は旅館五　自動車教習所六　政令で定める規模の畜舎七　三階以上の部分を（は）項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するもの（政令で定めるものを除く。）八　（は）項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が千五百平方メートルを超えるもの（政令で定めるものを除く。）
（ほ）	第一種住居地域内に建築してはならない建築物	一　（へ）項第一号から第五号までに掲げるもの二　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの三　カラオケボックスその他これに類するもの四　（は）項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートルを超えるもの（政令で定めるものを除く。）
（へ）	第二種住居地域内に建築してはならない建築物	一　（と）項第三号及び第四号並びに（り）項に掲げるもの二　原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が五十平方メートルを超えるもの三　劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又はナイトクラブその他これに類する政令で定めるもの四　自動車車庫で床面積の合計が三百平方メートルを超えるもの又は三階以上の部分にあるもの（建築物に附属するもので政令で定めるもの又は都市計画として決定されたものを除く。）五　倉庫業を営む倉庫六　店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が一万平方メートルを超えるもの
（と）	準住居地域内に建築してはならない建築物	一　（り）項に掲げるもの二　原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が五十平方メートルを超えるもの（作業場の床面積の合計が百五十平方メートルを超えない自動車修理工場を除く。）三　次に掲げる事業（特殊の機械の使用その他の特殊の方法による事業であつて住居の環境を害するおそれがないものとして政令で定めるものを除く。）を営む工場（一）　容量十リットル以上三十リットル以下のアセチレンガス発生器を用いる金属の工作（一の二）　印刷用インキの製造（二）　出力の合計が〇・七五キロワット以下の原動機を使用する塗料の吹付（二の二）　原動機を使用する魚肉の練製品の製造（三）　原動機を使用する二台以下の研磨機による金属の乾燥研磨（工具研磨を除く。）（四）　コルク、エボナイト若しくは合成樹脂の粉砕若しくは乾燥研磨又は木材の粉砕で原動機を使用するもの（四の二）　厚さ〇・五ミリメートル以上の金属板のつち打加工（金属工芸品の製造を目的とするものを除く。）又は原動機を使用する金属のプレス（液圧プレスのうち矯正プレスを使用するものを除く。）若しくはせん断（四の三）　印刷用平版の研磨（四の四）　糖衣機を使用する製品の製造（四の五）　原動機を使用するセメント製品の製造（四の六）　ワイヤーフォーミングマシンを使用する金属線の加工で出力の合計が〇・七五キロワットを超える原動機を使用するもの（五）　木材の引割若しくはかんな削り、裁縫、機織、撚ねん糸、組ひも、編物、製袋又はやすりの目立で出力の合計が〇・七五キロワットを超える原動機を使用するもの（六）　製針又は石材の引割で出力の合計が一・五キロワットを超える原動機を使用するもの（七）　出力の合計が二・五キロワットを超える原動機を使用する製粉（八）　合成樹脂の射出成形加工（九）　出力の合計が十キロワットを超える原動機を使用する金属の切削（十）　メッキ（十一）　原動機の出力の合計が一・五キロワットを超える空気圧縮機を使用する作業（十二）　原動機を使用する印刷（十三）　ベンディングマシン（ロール式のものに限る。）を使用する金属の加工（十四）　タンブラーを使用する金属の加工（十五）　ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機（カレンダーロール機を除く。）を使用する作業（十六）　（一）から（十五）までに掲げるもののほか、安全上若しくは防火上の危険の度又は衛生上若しくは健康上の有害の度が高いことにより、住居の環境を保護する上で支障があるものとして政令で定める事業四　（る）項第一号（一）から（三）まで、（十一）又は（十二）の物品（（ぬ）項第四号及び（る）項第二号において「危険物」という。）の貯蔵又は処理に供するもので政令で定めるもの五　劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場のうち客席の部分の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの又はナイトクラブその他これに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの六　前号に掲げるもののほか、劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場、ナイトクラブその他これに類する用途で政令で定めるもの又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分（劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあつては、客席の部分に限る。）の床面積の合計が一万平方メートルを超えるもの
（ち）	田園住居地域内に建築することができる建築物	一　（い）項第一号から第九号までに掲げるもの二　農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの（政令で定めるものを除く。）三　農業の生産資材の貯蔵に供するもの四　地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗その他の農業の利便を増進するために必要な店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートル以内のもの（三階以上の部分をその用途に供するものを除く。）五　前号に掲げるもののほか、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が百五十平方メートル以内のもの（三階以上の部分をその用途に供するものを除く。）六　前各号の建築物に附属するもの（政令で定めるものを除く。）
（り）	近隣商業地域内に建築してはならない建築物	一　（ぬ）項に掲げるもの二　キャバレー、料理店その他これらに類するもの三　個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する政令で定めるもの
（ぬ）	商業地域内に建築してはならない建築物	一　（る）項第一号及び第二号に掲げるもの二　原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が百五十平方メートルを超えるもの（日刊新聞の印刷所及び作業場の床面積の合計が三百平方メートルを超えない自動車修理工場を除く。）三　次に掲げる事業（特殊の機械の使用その他の特殊の方法による事業であつて商業その他の業務の利便を害するおそれがないものとして政令で定めるものを除く。）を営む工場（一）　玩具煙火の製造（二）　アセチレンガスを用いる金属の工作（アセチレンガス発生器の容量三十リットル以下のもの又は溶解アセチレンガスを用いるものを除く。）（三）　引火性溶剤を用いるドライクリーニング、ドライダイイング又は塗料の加熱乾燥若しくは焼付（赤外線を用いるものを除く。）（四）　セルロイドの加熱加工又は機械のこぎりを使用する加工（五）　絵具又は水性塗料の製造（六）　出力の合計が〇・七五キロワットを超える原動機を使用する塗料の吹付（七）　亜硫酸ガスを用いる物品の漂白（八）　骨炭その他動物質炭の製造（八の二）　せつけんの製造（八の三）　魚粉、フェザーミール、肉骨粉、肉粉若しくは血粉又はこれらを原料とする飼料の製造（八の四）　手すき紙の製造（九）　羽又は毛の洗浄、染色又は漂白（十）　ぼろ、くず綿、くず紙、くず糸、くず毛その他これらに類するものの消毒、選別、洗浄又は漂白（十一）　製綿、古綿の再製、起毛、せん毛、反毛又はフェルトの製造で原動機を使用するもの（十二）　骨、角、牙、ひづめ若しくは貝殻の引割若しくは乾燥研磨又は三台以上の研磨機による金属の乾燥研磨で原動機を使用するもの（十三）　鉱物、岩石、土砂、コンクリート、アスファルト・コンクリート、硫黄、金属、ガラス、れんが、陶磁器、骨又は貝殻の粉砕で原動機を使用するもの（十三の二）　レディーミクストコンクリートの製造又はセメントの袋詰で出力の合計が二・五キロワットを超える原動機を使用するもの（十四）　墨、懐炉灰又はれん炭の製造（十五）　活字若しくは金属工芸品の鋳造又は金属の溶融で容量の合計が五十リットルを超えないるつぼ又は窯を使用するもの（印刷所における活字の鋳造を除く。）（十六）　瓦、れんが、土器、陶磁器、人造砥と石、るつぼ又はほうろう鉄器の製造（十七）　ガラスの製造又は砂吹（十七の二）　金属の溶射又は砂吹（十七の三）　鉄板の波付加工（十七の四）　ドラム缶の洗浄又は再生（十八）　スプリングハンマーを使用する金属の鍛造（十九）　伸線、伸管又はロールを用いる金属の圧延で出力の合計が四キロワット以下の原動機を使用するもの（二十）　（一）から（十九）までに掲げるもののほか、安全上若しくは防火上の危険の度又は衛生上若しくは健康上の有害の度が高いことにより、商業その他の業務の利便を増進する上で支障があるものとして政令で定める事業四　危険物の貯蔵又は処理に供するもので政令で定めるもの
（る）	準工業地域内に建築してはならない建築物	一　次に掲げる事業（特殊の機械の使用その他の特殊の方法による事業であつて環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を害するおそれがないものとして政令で定めるものを除く。）を営む工場（一）　火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）の火薬類（玩具煙火を除く。）の製造（二）　消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項に規定する危険物の製造（政令で定めるものを除く。）（三）　マッチの製造（四）　ニトロセルロース製品の製造（五）　ビスコース製品、アセテート又は銅アンモニアレーヨンの製造（六）　合成染料若しくはその中間物、顔料又は塗料の製造（漆又は水性塗料の製造を除く。）（七）　引火性溶剤を用いるゴム製品又は芳香油の製造（八）　乾燥油又は引火性溶剤を用いる擬革紙布又は防水紙布の製造（九）　木材を原料とする活性炭の製造（水蒸気法によるものを除く。）（十）　石炭ガス類又はコークスの製造（十一）　可燃性ガスの製造（政令で定めるものを除く。）（十二）　圧縮ガス又は液化ガスの製造（製氷又は冷凍を目的とするものを除く。）（十三）　塩素、臭素、ヨード、硫黄、塩化硫黄、弗ふつ化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、燐りん酸、苛性カリ、苛性ソーダ、アンモニア水、炭酸カリ、洗濯ソーダ、ソーダ灰、さらし粉、次硝酸蒼そう鉛、亜硫酸塩類、チオ硫酸塩類、砒ひ素化合物、鉛化合物、バリウム化合物、銅化合物、水銀化合物、シアン化合物、クロールズルホン酸、クロロホルム、四塩化炭素、ホルマリン、ズルホナール、グリセリン、イヒチオールズルホン酸アンモン、酢酸、石炭酸、安息香酸、タンニン酸、アセトアニリド、アスピリン又はグアヤコールの製造（十四）　たんぱく質の加水分解による製品の製造（十五）　油脂の採取、硬化又は加熱加工（化粧品の製造を除く。）（十六）　ファクチス、合成樹脂、合成ゴム又は合成繊維の製造（十七）　肥料の製造（十八）　製紙（手すき紙の製造を除く。）又はパルプの製造（十九）　製革、にかわの製造又は毛皮若しくは骨の精製（二十）　アスファルトの精製（二十一）　アスファルト、コールタール、木タール、石油蒸溜りゆう産物又はその残りかすを原料とする製造（二十二）　セメント、石膏こう、消石灰、生石灰又はカーバイドの製造（二十三）　金属の溶融又は精練（容量の合計が五十リットルを超えないるつぼ若しくは窯を使用するもの又は活字若しくは金属工芸品の製造を目的とするものを除く。）（二十四）　炭素粉を原料とする炭素製品若しくは黒鉛製品の製造又は黒鉛の粉砕（二十五）　金属厚板又は形鋼の工作で原動機を使用するはつり作業（グラインダーを用いるものを除く。）、びよう打作業又は孔あな埋作業を伴うもの（二十六）　鉄釘類又は鋼球の製造（二十七）　伸線、伸管又はロールを用いる金属の圧延で出力の合計が四キロワットを超える原動機を使用するもの（二十八）　鍛造機（スプリングハンマーを除く。）を使用する金属の鍛造（二十九）　動物の臓器又は排せつ物を原料とする医薬品の製造（三十）　石綿を含有する製品の製造又は粉砕（三十一）　（一）から（三十）までに掲げるもののほか、安全上若しくは防火上の危険の度又は衛生上若しくは健康上の有害の度が高いことにより、環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進する上で支障があるものとして政令で定める事業二　危険物の貯蔵又は処理に供するもので政令で定めるもの三　個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する政令で定めるもの
（を）	工業地域内に建築してはならない建築物	一　（る）項第三号に掲げるもの二　ホテル又は旅館三　キャバレー、料理店その他これらに類するもの四　劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又はナイトクラブその他これに類する政令で定めるもの五　学校（幼保連携型認定こども園を除く。）六　病院七　店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が一万平方メートルを超えるもの
（わ）	工業専用地域内に建築してはならない建築物	一　（を）項に掲げるもの二　住宅三　共同住宅、寄宿舎又は下宿四　老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの五　物品販売業を営む店舗又は飲食店六　図書館、博物館その他これらに類するもの七　ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する政令で定める運動施設八　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
（か）	用途地域の指定のない区域（都市計画法第七条第一項に規定する市街化調整区域を除く。）内に建築してはならない建築物	劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場、ナイトクラブその他これに類する用途で政令で定めるもの又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分（劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあつては、客席の部分に限る。）の床面積の合計が一万平方メートルを超えるもの

【対応可能エリア】
　◉愛知県
犬山市/扶桑町/大口町/愛西市/津島市/蟹江町/一宮市/岩倉市/稲沢市/あま市/清須市/大治町/弥富市/飛島村/小牧市/春日井市/瀬戸市/尾張旭市/長久手市/日進市/尾張旭市/長久手市/日進市/尾張旭市/長久手市/日進市/知立市/大府市/東海市/東浦町/知多市/阿久比町/半田市/常滑市/武豊町/美浜町/南知多町/刈谷市/安城市/高浜市/碧南市/西尾市/幸田町/豊田市/岡崎市/蒲郡市/豊川市/豊橋市/田原市/新城市/設楽町/東栄町/豊根村/名古屋市
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　◉滋賀県
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奈良市/大和高田市/大和郡山市/天理市/橿原市/桜井市/五條市/御所市/生駒市/香芝市/葛城氏/宇陀市/山添村/平群町/三郷町/斑鳩町/安堵町/川西町/三宅町/田原本町/曽爾村/御杖村/高取町/明日香村/上牧町/王寺町/広陵町/河合町/吉野町/大淀町/下市町/黒滝村/天川村/野迫川村/十津川村/下北山村/上北山村/川上村/東吉野村
　◉京都府
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産廃中間処理・51条許可、経審等の難しい手続きは玉置行政書士事務所

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