玉置行政書士事務所

1.処分を受けた者

2.処分の内容
　建設業法第29条第1項第2号の規定による土木工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業及び水道施設工事業の許可の取消し

3.処分の原因となった事実
　建設業許可業者である合同会社山洋興業の代表社員が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、平成28年9月7日に名古屋地方裁判所から懲役2年（執行猶予4年）の判決を受け、同年9月22日にその刑が確定している。
このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。