産業廃棄物許可|収集運搬業|建築基準法第51条|中間処理業許可は愛知県の玉置行政書士

産業廃棄物許可・建設業許可なら愛知県名古屋市の玉置行政書士事務所にお任せ下さい。

玉置行政書士事務所

はじめに

創業昭和55年 行政書士一筋30年
愛知県名古屋市を本拠地に岐阜県・三重県・静岡県の各県で玉置行政書士事務所は産業廃棄物許可申請・建設業許可申請のプロとして、数多くの許可申請の実績を残して来ました。
産業廃棄物許可申請・建設業許可申請は是非、玉置行政書士事務所にお任せ下さい。

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産廃収運許可、積替え保管許可、産業廃棄物中間処理業許可、処理施設許可、建築基準法第51条許可申請について

産廃収運許可、積替え保管許可、産業廃棄物中間処理業許可、処理施設許可、建築基準法第51条許可申請について

他人の産業廃棄物を収集運搬するには産業廃棄物収集運搬業許可、収運の途中で一度産廃を降ろして有価物と無価物等に分別するには、産廃収集運搬業許可(積替え保管を含む)を取得しなければなりません。

そして産業廃棄物を破砕機で破砕したり、焼却炉で焼却したり、汚泥を脱水処理する等の行為をするには産業廃棄物中間処理業の許可を取得しなければ出来ません。

さらに破砕機等の処理能力が定められた基準を超えた施設は産業廃棄処理施設許可、建築基準法第51条ただし書の許可、開発許可等を取得する必要があります。

しかし、環境問題への関心の高まりとともに、産業廃棄物許可行政庁においても、産業廃棄物許可審査基準を引き上げざるを得ない状況であり、現在の許認可手続きの中でも最難関の手続きとなっております。

使用する土地が都市計画法上適法か、建物が建築基準法に違反していないかはもとより、機械の内部に入っている潤滑油や保管する産業廃棄物が消防法上の危険物等に該当すれば消防署、地元自治体に産業廃棄物規制に関する条例があれば自治体担当者と協議、場合によっては地元説明会の実施と同意の取付けと書き出すとキリがありません。

以上の様にこの難関な産廃許可新規手続をスピーディーに対応しようと思えば長年の経験と多くの案件を処理したノウハウがなければ最終目標である産業廃棄物中間処理業許可の新規取得には至りません。
玉置行政書士事務所はこの最難関の産業廃棄物中間処理業、建築基準法第51条に規定する産業廃棄物処理施設手続きに対して数多くの実績を持っており、必ず皆様のご期待に応えるものと確心しております。

産廃収運許可、積替え保管許可、産業廃棄物中間処理業許可、処理施設許可、建築基準法第51条許可申請を予定されております方、準備中・協議中だが思うように進捗しておられない方、ご連絡をお待ちしております。

 

建設業許可申請について

建設業許可申請について

今から31年前の昭和55年10月に創業して初めて依頼を受けた業務が新規の建設業許可手続でした。それ以来、現在までに申請した建設業許可の新規・更新の数は数千件になると思います。 又、数だけではなく一部上場企業から中小企業までの色々なケースを経験してきた結果、顧客の皆さんからも高い信頼をいただき、建設業許可新規・更新、事業年度終了届、経営事項審査手続き、入札参加指名願いの業務は玉置行政書士事務所にとって産業廃棄物許可と並ぶ中心業務となっております。

現在の建設業許可要件は30年前とそれほど大きく変わっている訳ではありませんが、建設業許可要件を担保する審査が大変厳しくなっております。 経営業務管理責任者の経営経験も当時は自社の請求書等で良かったのですが、今は発注者の発注証明書が必要ですし、他の会社で登録している者つまり重複のチェックもデーターベースを共有化することによりその場でチェックされます。これは専任技術者でも同じことです。 又、欠格要件につきましても実質的な審査対象になり暴力団の構成員等の方はもちろん、内容によっては交通事故違反でさえも許可取り消しの対象になり、現実に事例として出てきております。

また、建設業許可は取得すればそれで終わりではなく、取得した建設業許可業種と実際に営業・施工している業種が妥当か、工事現場に配置すべき主任技術者・監理技術者の適正配置、役員変更、社員の異動・退職時の対応、又は宅地建物取引業・建築士事務所許可の取引主任者・建築士との専任制の問題等、数多くの疑問・問題が出てきます。 そのような時こそ玉置行政書士事務所の31年間のノウハウが頼りにされる時だと思っております。

玉置行政書士事務所は31年経過した今も、まじめで謙虚そして、さらに前向きに営業しております。 皆様からのご連絡を職員一同お待ち申し上げております。


 

玉置行政書士事務所

事業所名 玉置行政書士事務所
代表者 行政書士 玉置潔
TEL 052-991-2994
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