玉置行政書士事務所

愛知県名古屋市の産業廃棄物中間処理業(51条許可・施設許可)

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行政書士一筋35年 許認可申請のプロ

玉置行政書士事務所

1

高い専門性

専業行政書士として 35 年間許可手続に従事して来ました。その多くの処理件数とノウハウに基づくスピーディー・的確な業務処理は多くの顧客の皆様から高い評価をいただいております。

2

広範な業務分野

玉置事務所は建設業許可や産廃業許可はもちろん二大柱ですが、企業活動に必要な営業許可全般に多くの実績を持って営業しております。したがいまして、建設業、産廃業、宅建業及び建築士事務所等の営業許可をコンプライアンス上問題なく運用する全体のコンサルタントが可能です。

3

確かな判断

5分間内容をお聞きすれば希望される営業許可が取得可能か否かを判断できます。そして、その判断は後になってもブレません。

4

強い交渉力

行政手続も産業廃棄物中間処理業・建築基準法第 51条許可等高度な手続きになる程、交渉力が大事になってきます。行政サイドが求める安全性、安定性を満たしつつ、顧客の立場に立った協議を進めるには強い交渉力が必要になってきます。

5

電子化への
積極的対応

事務所の運営や顧客管理を紙ベースでの管理から100%電子化を追求した結果、顧客からの問い合わせや相談等にたいして必要な情報を必要なときにすばやく提供することが可能になりました。

6

ハイレベルな士業
ネットワークの構築

複雑な許可申請の際には実績と専門性を持った建築士、測量士、土地家屋調査士等のプロジェクトチームで対応し、スムーズな許可取得が可能です。

Contents
Trust

信頼獲得への道

行政書士は業務の性格上、顧客の財務内容、役員の経歴、家族情報等多くの大事な情報に接します。この知り得た情報を日常業務の中で完全守秘するには、その情報を取扱う職員の問題意識と事務所内での体制が何よりも大切だと考えております。

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01産業廃棄物許可に自信あり

他人の産業廃棄物を収集運搬するには産業廃棄物収集運搬業許可、運搬の途中で一度車両から降して分別するには、産廃収集運搬業許可で積替え保管を含む条件を付加した許可、また産業廃棄物に破砕、焼却、脱水等の処理をするには産業廃棄物中間処理業許可を取得しなければなりません。 さらに破砕機等の処理能力が定められた量を超える場合には産業廃棄物処理施設許可、建築基準法第 51 条ただし書き許可が必要になります。
しかし、環境問題への関心の高まりとともに、産業廃棄物許可行政庁においても、産業廃棄物許可審査基準を引き上げざるを得ない状況であり、現在の許認可手続きの中でも最難関の手続きとなっております。
使用する土地が都市計画法上適法か、建物が建築基準法に違反していないかはもとより、機械の内部に入っている潤滑油や保管する産業廃棄物が消防法上の危険物等に該当すれば消防署、地元自治体に産業廃棄物規制に関する条例があれば自治体担当者と協議、場合によっては地元説明会の実施と同意の取付けと書き出すとキリがありません。
以上の様にこの難関な産業許可手続にスピーディーに対応しようと思えば長年の経験と多くの案件を処理したノウハウがなければ最終目標である産業廃棄物中間処理業許可の新規取得には至りません。
玉置行政書士事務所はこの最難関の産業廃棄物中間処理業、建築基準法第 51 条ただし書に 規定する産業廃棄物処理施設手続きに対して数多くの実績を持っており、必ず皆様のご期 待に応えるものと確心しております。
産廃収運許可、積替え保管許可、産業廃棄物中間処理業許可、処理施設許可、建築基準法 第 51 条許可申請を予定されております方、準備中・協議中だが思うように進捗しておられ ない方、ご連絡をお待ちしております。

02建設業許可に自信あり

今から 35 年前の昭和 55 年に創業して初めて依頼を受けた業務が新規の建設業許可手続でした。それ以来、現在までに申請した建設業許可の新規・更新の数は数千件になると思います。又、数だけではなく一部上場企業から中小企業までの色々なケースを経験してきた結果、建設業許可新規・更新、事業年度終了届、経営事項審査、入札参加指名願いの業務は玉置行政書士事務所にとって産業廃棄物許可と並ぶ中心業務となっております。
現在の建設業許可要件は 35 年前とそれほど大きく変わっている訳ではありませんが、建設業許可要件を担保する審査が大変厳しくなっております。経営業務管理責任者の経営経験も当時は自社の請求書等で良かったのですが、今は発注者の発注証明書が必要ですし、他の会社で登録している者つまり重複のチェックもデーターベースを共有化することによりその場でチェックされます。これは専任技術者でも同じことです。又、欠格要件につきましても実質的な審査対象になり暴力団の構成員等の方はもちろん、内容によっては交通事故違反でさえも許可取り消しの対象になり、現実に事例として出てきております。
また、建設業許可は取得すればそれで終わりではなく、取得した建設業許可業種と実際に営業・施工している業種が妥当か、工事現場に配置すべき主任技術者・監理技術者が適正か、また、役員変更、社員の異動・退職時の対応等、数多くの疑問・問題が出てきます。
そのような時こそ玉置行政書士事務所の 35 年間のノウハウが頼りにされる時だと思っております。
玉置行政書士事務所は 35 年経過した今も、まじめで謙虚そして、さらに前向きに営業しております。
皆様からのご連絡を職員一同お待ち申し上げております。

Company

創業昭和55年 行政書士一筋35年
愛知県名古屋市を本拠地に岐阜県・三重県・静岡県の各県で玉置行政書士事務所は産業廃棄物処理業許可申請・建設業許可申請のプロとして、数多くの実績を残してきました。
産業廃棄物処理業許可申請・建設業許可申請は是非、玉置行政書士事務所にお任せください。

事務所名
玉置行政書士事務所
代表者
行政書士 玉置 潔
携帯電話
090-5856-2477
TEL
052-991-2994
FAX
052-982-7543
所在地
〒462-0032 愛知県名古屋市北区辻町2-69-6
E-mail
tamakigyouseishosi@tamaki-g.com
取扱い業務一覧
業種 業務名
産業廃棄物処理業 ①産業廃棄物収集運搬業許可 新規・更新・変更
②産業廃棄物収集運搬業許可 (積替え・保管を含む)
③特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 新規・更新・変更
④特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 (積替え・保管を含む)
⑤産業廃棄物中間処理業許可 新規・更新・変更
・汚泥の脱水施設 ・汚泥の乾燥施設 ・汚泥の天日乾燥施設 
・汚泥の焼却施設 ・廃油の油水分離施設 ・廃油の焼却施設
・廃酸・廃アルカリの中和施設 ・廃プラスチック類の破砕施設
・廃プラスチック類の焼却施設 ・木くず又はがれき類の破砕施設
・金属等又はダイオキシン類を含む汚泥のコンクリート固形化施設
・水銀又はその化合物を含む汚泥のばい焼施設
・汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分離施設
・廃石綿又は石綿含有産業廃棄物の溶解施設
・廃PCB等、PCB汚染物又はPCB処理物の焼却施設
・廃PCB等又はPCB処理物の分解施設
・PCB汚染物又はPCB処理物の洗浄施設又は分解施設
⑥産業廃棄物処理施設の設置許可
⑦建築基準法第51条ただし書許可
⑧産業廃棄物最終処分業許可(遮断型・安定型・管理型)
⑨優良産業廃棄物処理業者認定手続
⑩廃棄物再生事業者登録
一般廃棄物処理業 ①一般廃棄物収集運搬業許可 新規・更新・変更
②一般廃棄物中間処理業許可 新規・更新・変更
建設業 ①建設業許可 新規・更新・変更
②事業年度終了届
③経営状況分析申請
④経営事項審査申請
⑤入札参加資格審査指名願
宅地建物取引業 ①宅地建物取引業許可 新規・更新・変更
②宅地建物取引業協会加入手続
③全日本不動産協会加入手続
電気工事業 ①電気工事業許可
②電気工事業みなし許可
開発 ①砂防指定地内行為許可
②特定都市河川浸水被害対策法許可
③都市計画法に基づく開発許可
建築士事務所 ①建築士事務所登録 新規・更新・変更
古物商 ①古物商許可 新規・変更
その他
①測量業
②地質調査業
③建設コンサルタント業
④警備業
⑤倉庫業
⑥第二種社会福祉事業
⑦探偵業
⑧自動車解体業
⑨貨物自動車運送事業