玉置行政書士事務所

◉中間処理業とは？

産業廃棄物は工場や建設工事現場等から排出された状態では、形状の違い、複数の産廃の混合、性状が不安定、毒性を有する等、そのままでは効率的な処理が出来ないので、産業廃棄物の性状にに応じて破砕、選別、圧縮、焼却、中和等の作業工程を加えることにより、産業廃棄物の有効利活用することを目的するのに必要な許可です。
産廃の処理工程の概要は次の通りです。

中間処理業の許可の種類は、許可をする自治体によって違いがありますが、次のような許可の種類があります。
ただ、これが全てではありません。社会構造の変化により排出される産廃も多種多様になり、中間処理の形態も変化するからです。

≪品目別の許可≫
・発泡スチロールを破砕して熱で溶かしてインゴットにする場合、愛知県では「減容固化」という名称の許可となります。減容機の前についている破砕機はあくまで付帯施設としてとらえているため、破砕・減容固化という名称にはなりません。尚、発泡スチロールを石油系の溶剤に溶かす場合は「溶解」となります。

【例】がれき類の破砕機の場合

上記の図のようにがれき類を破砕する破砕機の処理能力によって取得する許可が違ってきます。
すなわち処理能力が１日５トン未満の場合は、産業廃棄物中間処理業許可のみでOKですが、処理能力が１日５トン以上の場合にはさらに産業廃棄物処理施設設置許可・建築基準法第５１条許可の取得が必要になり、許可取得の難易度は格段に難しくなります。
産業廃棄物処理施設に該当するのは次の施設です。

◉産業廃棄物又は特別産業廃棄物処理業の講習会の受講
（１）次に掲げる者が(公財)日本産業廃棄物処理振興センターが実施する産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会の収集・運搬課程（新規許可申請の場合は原則として新規許可講習とし、更新許可申請及び変更許可申請の場合は新規許可講習又は更新許可講習とする）を修了した者であることが必要です。
オンライン講義を活用した暫定講習会への申込はココをクリック。

• 法人の代表者（個人である場合は申請者）若しくはその業務を行う役員(監査役、相談役、顧問、執行役員等は該当しない。）又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「施行令」という。）第6条の10に規定する使用人のうち本店、支店、事務所又は事業場（積替え、保管施設）の代表者であって、愛知県における産業廃棄物収集運搬業に係る契約を締結する権限を有する使用人。
  なお講習会修了者が他社の役員等を兼務している場合は兼務は可能です。

  （２）講習については、次に掲げるものが有効です。
　　ア.　新規許可申請の場合
　　　・新規許可講習
　　　（許可申請の日から起算して５年前の日までの間に修了したもの）
　　　・更新許可講習（他県等で既に（特別管理）産業廃棄物収集運搬業(※)の許可を取得している場合
　　　　又は既に（特別管理）産業廃棄物収集運搬業(※)の許可を取得している個人事業者が法人化する場合
　　　　であって、同一の者が講習を受講した場合に限ります。なお、他県等の許可証の写しの添付及び原本
　　　　の提示が必要です。）(※)同一の許可区分でのみ有効
　　　（許可申請の日から起算して５年前の日までの間に修了したもの）
　　イ.　更新許可申請の場合
　　　・新規許可講習及び更新許可講習
　　　（許可の有効期限の翌日から起算して５年前の日（当日を含む。）から許可の有効期限の日までの間に
　　　　修了したもの
　　ウ.　変更許可申請の場合
　　　　直前の許可申請で添付したもの又は直前の許可申請後に修了したもの

（３）特別管理産業廃棄物収集運搬業の講習会の修了証で産業廃棄物収集運搬業の許可申請をすることもできます。
　　　（逆は不可。なお、処分課程で、収集運搬課程を兼ねることはできません。）

◉許可の高いハードル

（１）計画予定地及び事業計画を規制する法律等の確認作業は案件ごとに多岐にわたり、これが正解というものがありません。廃棄物処理法に始まり、建築基準法、都市計画法、地元自治体の条例等の確認は基本中の基本であり、他に消防法、農地法、文化財保護法、騒音規制法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法等、書き出すときりがありませんが、どれ一つでも確認を省くと予定されている事業が出来ないケースも考えられますので、慎重な確認作業が必要になってきます。

（２）住民の環境意識の高まりとともに産業廃棄物処理施設に対する不信感も高いものがあり、計画地の隣接地の所有者及び町内会等の理解を得るために苦労するケースが増えてきています。
また計画地の自治体にしても今までは産廃に関する条例が無かったために意見が言えなかった過去を反省して、独自の条例を制定しようとする動きがあり、その場合には計画地の隣接地の所有者及び町内会等のについては理解から同意にとハードルが高くなっているのがほとんどです。
愛知県内において、条例を定めている自治体は次の通りです。

【凡例】〇：条例が有る　☓：条例が無い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年８月３０日現在

◉事例別の説明
🔗破砕機を市街化調整区域内に設置して産廃中間処理業を計画している場合の注意点について

◉便利ツール リンク集
🔗産業廃棄物処理業者情報検索システム（環境省）